通院治療の場合

窓口での自己負担額

70歳未満の方

医療保険に加入している70歳未満の方の場合、医療機関の窓口での自己負担額は3割です。初診時には初診料、さらに注射・点滴や血液検査、薬剤処方などが行われた場合は、おおよそ2,000~6,000円がかかることがありますが、これらの額は各医療機関や受けた処置内容により異なります。

また、「自立支援医療費支給制度」という公費負担制度の利用も可能です(次項目参照)。

70歳以上の方

70歳以上の方の場合、加入している医療保険から「高齢受給者証」が交付されます。また、75歳以上になると「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」の対象となり、いづれも医療機関の窓口での自己負担額は1割となります。

但し、70歳以上であっても現役世代並みの所得を得ている方(課税所得145万円以上)の場合は、3割負担となります。


自立支援医療(精神通院医療)

自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。

対象となる方

対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 不安障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • 知的障害
  • 強迫性人格障害など「精神病質」
  • てんかん
  • など

医療費の軽減が受けられる医療の範囲

精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療(外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます)が対象となります。

医療費の自己負担

一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところを1割に軽減します。
この1割の負担が過大なものとならないよう、1か月当たりの負担には上限を設けています。 上限額は、世帯の所得に応じて異なっています。

医療費の自己負担
世帯所得状況 自己負担
割合 上限月額
●次の世帯の自己負担以下の通りです。
生活保護受給世帯 0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合 1割 2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合 1割 5,000円
●次の世帯が、「重度かつ継続」に該当する場合、以下のように自己負担が軽減されます。
市町村民税課税世帯で、33,000円未満 1割 5,000円
市町村民税33,000以上235,000円未満 1割 10,000円
市町村民税235,000円以上 1割 20,000円

手続き

  • ・申請は市町村の担当窓口で行ってください。
  • ・申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合が ありますので、詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターにお 問い合わせください。
  • ・申請が認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付され ます。

申請の際に必要な書類

  注意事項 入手できるところ
申請書
(自立支援医療(精神通院)支給認定申請書)
  市町村等
(医療機関等にも置かれている場合があります。)
医師の診断書 ・通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいます。
・「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、前年の申請で診断書を提出した場合など、診断書が省略できる場合もあります。市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください
市町村等
(医療機関等にも置かれている場合があります。)
世帯の所得の状況等が確認できる資料
市町村民税課税世帯の場合 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料(課税証明書) 市町村
市町村民税非課税世帯の場合 ・市町村民(住民)税の非課税証明書
・ご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書の写しなど
非課税証明書は市町村で入手できます。
生活保護世帯の場合 ・生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所
健康保険証(写しなど) 世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すもの。  
その他
自治体によって必要書類が異なることがあるので、市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。

医療を受けるときには

  • 本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

受給者証の有効期間

  • 受給者証の有効期限は、原則として1年です。
  • 1年ごとに更新が必要になります。更新の申請は、おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。

本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。

*最新の情報については、厚生労働省HP「自立支援医療」をご参照ください。


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