通院治療の場合

窓口での自己負担額

70歳未満の方

医療保険に加入している70歳未満の方の場合、医療機関の窓口での自己負担額は3割です。初診時には初診料、さらに注射・点滴や血液検査、薬剤処方などが行われた場合は、おおよそ2,000~6,000円がかかることがありますが、これらの額は各医療機関や受けた処置内容により異なります。

また、「自立支援医療費支給制度」という公費負担制度の利用も可能です(次項目参照)。

70歳以上の方

70歳以上の方の場合、加入している医療保険から「高齢受給者証」が交付されます。また、75歳以上になると「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」の対象となり、いづれも医療機関の窓口での自己負担額は1割となります。

但し、70歳以上であっても現役世代並みの所得を得ている方(課税所得145万円以上)の場合は、3割負担となります。


自立支援医療費支給制度(精神通院医療)

アルコール依存症で通院治療が必要な人は、障害者自立支援法により心身の障害の状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公的負担制度「自立支援医療費支給制度(精神通院医療)」が利用できます。
本制度を利用した場合、精神疾患の治療上必要と認められる医療費の自己負担額が、原則として1割になります。ただし、通院に限った制度ですので、入院には適応されません。

医療費の負担

なお、世帯収入によって、1ヵ月の自己負担限度額が異なります(上限額の基準は、下記の表参照)。世帯の単位は、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とし、別の医療保険に加入している人は別世帯となります。

所得区分 負担割合 自己負担上限額
「重度かつ継続」に
該当する 該当しない
生活保護世帯 負担なし 0円 同左
(認定の必要なし)
市町村民税非課税世帯 本人収入 80万円以下 1割 2,500円
80万円超 5,000円
市町村民税課税世帯 市町村民税額(所得割) 3万3千円未満 5,000円 医療保険の自己負担上限額
3万3千円以上
23万5千円未満
10,000円
23万5千円以上 20,000円 自立支援医療対象外

※この制度は、医師の診断書に基づいて、継続的に治療していただくために、医療費の自己負担額の一部を公費助成するものです。そのため、利用できる指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)の数には自治体ごとに制限がありますのでご留意ください。

※一定所得以上の世帯(市町村民税所得割23万5千円以上)で受診者が「重度かつ継続」に該当する場合、現在は自立支援医療の支給対象(月額上限2万円)となっております。これは、国が平成27年3月31日(※平成24年3月31日から延長となりました)までの経過措置として定めたものです。

※上限額の基準については、各自治体で異なる場合がありますので、詳しくは窓口でご確認ください。

申請手続き

お住まいの市区町村の担当窓口で、利用されるご本人が申請してください(担当窓口は市区町村によって名称が異なりますので、「自立支援医療の申請をしたい」と総合窓口でお伝えください)。

申請の際に必要な書類

  • 自立支援医療費支給認定申請書 → 市区町村の担当窓口にて配布されています。
  • 自立支援医療診断書(精神通院医療用)
    ※主治医が作成いたします。受診時などに主治医とご相談ください。
  • 保険証(世帯構成の確認のため)
    ※生活保護費の給付を受けている方は福祉事務所からの証明書など
  • 世帯の課税状況の確認できるもの 例:区市町村民税課税(非課税)証明書など
    ※省略できる場合があります

利用方法

申請が受理されますと、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます。申請時に指定した医療機関や薬局を利用される際は毎回、医療機関や薬局の窓口に受給者証と管理票をご提示ください。

有効期限

受給者証の有効期限は1年間ですので、毎年更新手続きが必要となります。
なお、一定所得以上の世帯の方については、現在のところ平成27年3月31日までの経過措置となっています。


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